昨今の高度デジタル化社会の中、あらゆる顧客ニーズに対応するためには、あらゆるデジタル領域においても価値を発揮できるビジネスモデルへの変革が求められます。
労働者不足が進む日本の中で、今後も労働人口の減少は歯止めがかからず人手不足問題は一層と深まると思われる現状と、『働き方改革』を意識した会社運営を求められています。
業界全体のDXはまだ道半ばであり、労働力の確保という点で、業界内だけではなく他業界含めての競争力を強化するためにDX化を推進し、生産性を向上させていく必要があると考えています。
当社は創業以来『少量・多品種・短納期』を目標としてお客様に満足いただけるよう取り組んで参りました。一方で、ここ数年で仕事に関する意識が変わってきたように感じます。このタイミングで現場意識を変え従業員にやりがいを感じて仕事に取り組めるよう社内を変革させていく必要があります。
今後はＤＸ活用による社内業務の効率化を図り、新たな付加価値の提供に挑戦していきたいと考えております。
会社の未来を考え、DX推進が必要であると考えます。まずは製造現場からDX関連技術を積極的に習得・活用し自社のDX推進に活用することで、営業部門にリンクさせ、新たな顧客満足・作業効率のアップを図り、生産性向上と労働時間短縮を同時に達成することを目指し変革に取り組みます。
当社が創業から意識し進めているスピード感のある顧客対応をさらに進化させサービスの提供の変革を推進して参ります。
事業の成長及び業務の効率化を図り、顧客満足や従業員の満足度向上を実現するため、まずは社内のDXを基軸の構築を進め、将来的には社外向けDX促進にも取り組んでいきます。今後は機械の稼働率や効率化を数値化することにより、感覚重視の作業からDXの観点を取り入れて、社内作業を当事者意識を持って取り組めるよう、DXを推進する方針としました。
製造部門で、各機械毎の稼働率を図ることで数値化出来る、生産管理システムを導入する事で、工場の生産性向上と、品質の向上、コストダウンをデータ分析により可能とする事が出来ます。
営業事務部門ではEDI利用を促進し受発注業務の効率化に取り組んでいます。
CSVデータが伝票化されることで業務の質の担保と平準化を実現していきます。また必要情報が明確になっているものはデータ化することで、業務の効率化につなげます。サービス提供チャネルの拡大を図るとともに、販売形態のパッケージ化を実現し、業務の効率化を実現しています。
当社のDX戦略の推進については、代表者を中心とした体制を築きます。
具体的には、代表者と社内各部門担当者が、情報システムの現状や問題について随時、相互にコミュニケーションをとりながら、今後の取組むべき課題に対し方針や対応策を検討し、スピーディーに修正を実施していきます。
DXはツールの導入が目的ではなく、利用する社員がなぜ利用するかを理解して進めることが重要だと考えています。コミュニケーションを取りながら、マインドの醸成とともに社内のデジタルリテラシーの向上に努めます。
実務の中でDXへの意識を高めることで会社全体の意識向上を目指します。
販売管理システム導入による、受発注の効率化、ペーパレス化の実現。また生産性の向上のため、総務経理、営業事務部門では、モニターを増設して業務効率化を進めます。
営業社員へのPC配布による情報共有のスピードアップを図ります。
生産管理システムを導入し機械の稼働率の収集。製造工程の精緻化に向けた取り組みを推進します。
将来的には、社内ネットワークのクラウド化と、受注と現場のデータ共有を目指していきます。
日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫しています。その中でさまざまな分野でデジタルによる革新が急激に進み、業界取り巻く事業環境も大きく変化しております。
社訓として掲げている「一意専心」。このひと言に込められているのは、 それぞれの仕事を前にした社員一人一人が、それぞれ一つの考えに心を 集中し、まっすぐに物事を成し遂げるのだとの思いに他なりません。
安心で確かなCS(顧客満足)をお届けするために一意専心を貫く。この社訓を実現するため、単なるシステムの導入ではなく「DXの活用による変革」を実現すべく、DXマインドを醸成し、よりお客様が満足されるサービスを安全に迅速に提供するべく社を上げて取り組んでまいります。株式会社プラスト 代表取締役 塚本 頼和
弊社は2024年10月に情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION（二つ星）」を宣言いたしました。「SECURITY ACTION」とは中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
今後もより一層の情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。
